1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
また、当時の佐藤国土庁長官が、私の提案に賛成してくださいまして、地震を受けて「避難したところが水も食糧も何もないということになると実は大変なことでございまして、」「文部省と話しまして対応したい、こう思っております」との前向きな御答弁をいただきました。これによって地方公共団体の活動がスムーズに展開できるようになったと理解しておりますが、では具体的にはどのような措置がとられたのか。
また、当時の佐藤国土庁長官が、私の提案に賛成してくださいまして、地震を受けて「避難したところが水も食糧も何もないということになると実は大変なことでございまして、」「文部省と話しまして対応したい、こう思っております」との前向きな御答弁をいただきました。これによって地方公共団体の活動がスムーズに展開できるようになったと理解しておりますが、では具体的にはどのような措置がとられたのか。
平成二年四月二十七日に質問して、そして佐藤国土庁長官がオーケーだ、こういうふうに言ったわけでございますが、前向きに検討させていただくということは、当然文部省と話を詰めていくというふうに私は理解したのですけれども、それをやられなかったということですかいかがですか。
そのときに当時の佐藤国土庁長官が年度内、すなわち翌年の三月中に木曽川のフルプランも作成いたします、 こういう御返事をなすったことも伺っておりますが、実は、先生御承知だと思いますけれども、木曽川の水利用につきましては、フルプランの地域が三重県の方に拡大するとか、あるいは、工業用水としてかつて予定をいたしておりましたものを水道用水、特に愛知用水で供給いたしておりました地域、知多半島方面にも水道用水を長良川
そういう観点から見ますと、私は、平成二年の十二月の二十五日だったと思うんですが、当時の佐藤国土庁長官に水の利用はどうなっていますかということをお聞き申し上げて、来年の春、三月ごろには出ます、こういうふうに答弁を願ったと思うんですが、その後つい最近、このなにが発表されたと聞いておりますが、国土庁長官はどう思われますか。
今、地価問題に関しまして質問するに際し、過般の国会での質問やマスコミ報道などを顧みたときに、平成二年の十月、私もＮＨＫのテレビの前にくぎづけになって見ましたが、当時の佐藤国土庁長官、綿貫建設大臣等々多くの閣僚の方が番組に出席をいたしまして、佐藤国土庁長官は、これから五年以内に確実に地価は五〇％下げていきたいと思います、そのことがまず土地政策のこれからの出発になります、このようなことを国民を前に明言をしていたわけでありますが
○藤田（ス）委員 時間が参りましたので、最後に国土庁長官、私はこの委員会で佐藤国土庁長官に、古くなったアメダスの問題を質問をしまして、大変応援をしていただいて、一気に二百台ぐらいの更新が進んだことがございます。大変感謝をしております。
○遠藤（和）分科員 地元では、平成二年の十月に第二国土軸構想推進協議会というのが設立されまして、当時の佐藤国土庁長官に、ぜひ国家プロジェクトとして早期に位置づけるように陳情いたしました。そのときに、平成三年度の予算で調査をいたしますということを言明されまして、確かにその予算に計上されております。
去年の四月ごろ佐藤国土庁長官から知事公舎に電話があり、告発したら土地の取得ができないではないか、もう少し利口になろうよと言われた、それで西銘知事としては副知事を上京させ真意を確かめようと思ったが、二回とも本人に会えなかった、このため告発が一カ月おくれた、当時の経過を明らかにされたわけですね。
その中で、当時の佐藤国土庁長官、さらには綿貫建設大臣なども出演しておりまして、五年以内に五〇％地価を下げたい、下げられますと、こういうような報道が何回も何回もされておるわけです。この雑誌を見ますと、克明に今日でもその事実は残っているわけであります。
今佐藤国土庁長官は、公共福祉を優先させるということが一番土地基本法の中心であって、これが目玉だ、こうおっしゃられましたが、石井国土庁長官の当時に土地基本法の政府原案を出されたのには実は公共福祉の優先というのはなかったのですよ。そこで野党が一致結束して、参議院で逆転現象が出ておるのを利用しまして、自民党と折衝をいたしまして修正いたしたのであります。
佐藤国土庁長官も土地問題、まさに担当の大臣としてこの一年間本当に真剣に取り組んでこられました。その点にまず敬意を表させていただくと同時に、またその所管大臣として、今度十月末出ました土地政策審議会の答申も踏まえまして、これからこの問題に対してどのような総合的な対策を講じようとされておられるのか、まず全般論としてのその御所見を承りたいと思います。
政府におかれましては、佐藤国土庁長官を初め関係機関の方々が真剣に二次災害防止並びに復旧のために寝食を忘れて御努力されてまいりましたことに、しかも迅速に対応されている現状を承知しているだけに、心から敬意を表し感謝申し上げるものであります。
そしてまた、現地に担当官の派遣、そしてまた佐藤国土庁長官を団長といたします政府調査団の派遣等を踏まえまして、現地の御意見も十分承りました。これを持ち帰りまして、早速また申し上げましたとおり各省の連絡会を再度開催いたしまして、それぞれ持ち場持ち場でこの災害に対する対策を十分に行おうということで、現在実施をいたしておるところでございます。
今回の集中豪雨による被害につきましては、いち早く佐藤国土庁長官を初め関係省庁の担当者が来られ、また九日には三ッ林災害対策特別委員長を初め委員の皆さんが現地に来られましてつぶさに調査をいただきました。地元の被災者を初め関係市町村、県の関係者は大変勇気づけられ、感激をいたしておりますが、改めて心からお礼を申し上げます。
○新坂一雄君 きょうは佐藤国土庁長官に御無理言いまして御出席願ったわけでございますが、会期末になりまして恐らくきょうが最後の質疑になるんじゃないかということでございまして御無理願った次第でございます。 今審議しております法案は、本当の意味で政治が国民生活の立場に立ち得るのか立ち得ないのかという非常に転換点の法律ではないかと思います。
そしてまた、今度は損害賠償請求といって国に対してこれは訴えるわけでございますので、そういう点もあわせて、いろんな仕組み、我が国の科学技術の能力、その実用化、応用化、そういうことについて政府委員から、それから最後に佐藤国土庁長官に。 山を守ることは必要ですけれども、どうしても集中豪雨のある日本の列島でございますから、これはもう逃げるしかない。ところが逃げおくれる。
過日、佐藤国土庁長官が閣議の後に監視区域の運用ガイドラインを発表になっております。そして多分十一日、昨日ですが、都道府県、政令指定都市へ通達もなされたものと思いますが、そのガイドラインが一応公表になっておりますが、この件についてもう一度ここで説明していただきたいと思います。
○星野委員 私も、今ほどの松岡委員と同じように、佐藤国土庁長官が先般行われました土地対策の基本施策に関する所信表明に関連をいたしまして、何点か御質問をさせていただきたいと存じます。
きょうは、綿貫建設大臣また佐藤国土庁長官御一緒に、土地対策についての論議をひとつ深めてまいりたいというふうに思っております。 サラリーマンの視点から、土地問題についていろんな考え方がございます。特に、土地基本法ができて以来、政府はもちろんのこと財界あるいは労働界、各政党とも今の政治の一番の不満の原点と言われている土地問題に対してのいろんな論議が出てきているというふうに思っています。
山本農林水産大臣が就任したからこんなに借金がふえたわけじゃなくて、ここにおられる武藤通産大臣、佐藤国土庁長官、あなたたちも農水大臣を経験したんです。あなたたちもしっかりやらないからこういうことになったんです。政府の責任は一体どこなんですか、反省はどういうふうにしていますか。
牛肉・オレンジの自由化のときも、佐藤国土庁長官が農林大臣で交渉に当たったときも何回も要請に行ったんですが、政府は、やりますやります、頑張ります、こう言っておりながら、やっぱり交渉を見てみますと最後は押し切られてしまう。もう農家の人たちは米まで自由化で押し切られるのではないか、こういう心配が非常に強いんです、それはどう言たって強い。
佐藤国土庁長官、本院で土地基本法審議の際、石井前国土庁長官は土地関連融資の多いところ、投機的取引に係る不適切な融資に対してはこの基本法の制定を前提に銀行名を公表する必要がある、罰則も含めた規則をつくってもよいではないか、こういう答弁をいたしておりますが、佐藤長官、あなたはどのように考えますか。